【韓国の反応】韓国人「日本郵便局の定期預金の近況」

民営化の副作用を示す事例

2007年、小泉政権は郵便局を日本国民の反発を無視して民営化し、現在まで続いている。

問題は国営郵便局時代に加入した定期預金に旧郵便局貯金法というものを適用させたが、満期が過ぎた後、20年2ヵ月が過ぎれば利子どころか元金まで消滅してしまうものだ。

2007年民営化直前に入れた10年満期積金なら2037年(満期10年+満期経過20年2ヶ月)までは保障されるが、それよりずっと前に加入しておいた預金は、その期間を経過して毎年消滅しているもの。特に2021年には消滅額が非常に大きくなったが、11万7千個預金、計457億円が消滅。

問題は預金が消滅するということを国民にきちんと知らせないからだ。預金解約に来てから消滅した事実に気づくあきれた状況が増える。

朝日新聞の取材に応じた被害者9人のうち、夫婦と子ども1人まで3人の預金820万円（元金のみ）が吹き飛ばされた事例もあった。

関連して郵政管理支援機構側は手紙発送、広告、チラシなどで広報に努力してきたという立場だけを明らかにした。これに対し、銀行員出身の弁護士は預金者保護の観点から救済策を講じるべきだと主張した。

ただ、民間銀行（民営化された郵便局銀行を含む）の預金は消滅しないため、心配する必要はないという。

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とある韓国人:1